Alibaba決算でAI効果が鮮明、クラウド事業26%成長も全体売上は予想下回る

2025年08月30日

アリババのクラウド事業がAI需要で26%成長、年間売上高190億ドル規模に
AI関連売上が外部顧客収益の20%超を占め、独自AIチップ開発も進行中
全体売上は346億ドルで市場予想352億ドルを下回るも純利益は大幅上回る

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AI需要がけん引するクラウド事業の急成長

アリババの2025年第1四半期決算で、最も注目すべき成果はクラウドインテリジェンス事業の急成長です。同事業の売上高は前年同期比26%増の46.6億ドルに達し、年間売上高換算で約190億ドル規模となりました[1]。この成長の主要因は、企業顧客によるAI関連製品の採用拡大にあります。エディー・ウーCEOによると、AI関連売上は外部顧客収益の20%を超える水準に達しており[2]、同社のAI戦略が着実に収益化に結びついていることを示しています。

特に注目すべきは、アリババが開発する「Qwen」オープンソース大規模言語モデルや「Lingma」などのAIネイティブアプリケーションが三桁成長を記録していることです[3]。これらの製品は中国のAI市場で着実にシェアを拡大しており、同社のAI技術力の高さを証明しています。また、パブリッククラウドサービスとAI関連ワークロードの需要増加により、クラウド事業全体の成長が加速している状況です。

アリババのクラウド事業成長は、単なる数字以上の意味を持っています。これは中国企業がAI分野で世界レベルの競争力を獲得しつつあることの証左です。特に米国の半導体規制下で独自のAIエコシステムを構築している点は注目に値します。Qwenのようなオープンソースモデルの成功は、中国がAI技術の「輸入依存」から「自主開発」へと転換していることを示しており、グローバルAI競争の構図を変える可能性があります。企業のDX推進が加速する中、アリババのような総合的なAIソリューションを提供できる企業の価値は今後さらに高まるでしょう。

独自AIチップ開発で競争力強化を図る戦略

アリババは収益成長と並行して、技術的な独立性を高める取り組みも進めています。同社は現在、AWS、マイクロソフト、グーグルと同様に独自のAIチップ開発を進めており、エヌビディアへの依存度を下げることを目指しています[4]。この取り組みは、米中技術摩擦の影響を受ける中で、安定したAIインフラを確保するための戦略的な動きと言えます。

同社は今後3年間でAIとクラウドインフラに530億ドルの大規模投資を計画しており[5]、この投資の一部が独自チップ開発に充てられる見込みです。現在中国市場で利用可能なエヌビディアのH20チップの代替となる独自チップの開発により、コスト削減と性能向上の両立を図る狙いがあります。また、独自チップの開発により、顧客により最適化されたAIソリューションの提供が可能になると期待されています。

アリババの独自AIチップ開発は、まさに「必要は発明の母」を体現する取り組みです。米国の半導体規制により、中国企業は最先端チップへのアクセスが制限されていますが、この制約が逆に技術革新を促進している側面があります。自動車産業で例えると、燃料効率規制が電気自動車の開発を加速させたのと同様の現象です。独自チップの成功は、アリババにとってコスト競争力の向上だけでなく、技術的な差別化要因にもなり得ます。ただし、チップ開発は巨額の投資と長期間を要するため、短期的な収益への影響は限定的でしょう。むしろ、この投資が実を結ぶのは2-3年後と見るべきです。

全体売上は市場予想を下回るも収益性は改善

一方で、アリババの全体業績は複雑な様相を呈しています。第1四半期の総売上高は346億ドルとなり、市場予想の352億ドルを下回りました[6]。この売上高の伸び悩みは主にEコマース事業の競争激化によるもので、拼多多（Pinduoduo）や抖音（Douyin）などの競合他社との価格競争により、同社は70億ドルの補助金プログラムを実施せざるを得ない状況となっています[3]。

しかし、収益性の面では明るい材料もあります。純利益は59億ドルに達し、市場予想の37億ドルを59%上回る好結果となりました[6]。これは、クラウド事業の高い利益率と、コスト管理の改善が寄与したものと考えられます。また、同社は消費とAI・クラウドという2つの戦略的柱に経営資源を集中させることで、事業ポートフォリオの最適化を図っています。

アリババの決算結果は、現代の巨大テック企業が直面する典型的なジレンマを浮き彫りにしています。従来の主力事業（Eコマース）では競争激化により成長が鈍化する一方、新興分野（AI・クラウド）では高い成長を実現するという構図です。これは、かつてマイクロソフトがWindowsからクラウドへ、アマゾンがEコマースからAWSへと事業の重心を移したのと似ています。アリババの場合、Eコマースでの補助金競争は短期的には利益を圧迫しますが、市場シェア維持のための必要コストと言えるでしょう。重要なのは、AI・クラウド事業の成長がEコマース事業の利益減少を相殺し、さらに上回るペースで拡大できるかどうかです。

まとめ

アリババの2025年第1四半期決算は、同社の事業転換が着実に進展していることを示しています。クラウドインテリジェンス事業の26%成長とAI関連売上の拡大は、同社のAI戦略が収益化段階に入ったことを明確に示しており、今後の成長エンジンとしての期待が高まります。一方で、全体売上の市場予想未達は、主力のEコマース事業における競争激化の影響を反映しており、事業ポートフォリオの再構築が急務であることも浮き彫りになりました。独自AIチップ開発や530億ドルの大規模投資により、同社は技術的独立性と競争力の両立を目指していますが、これらの投資効果が本格的に現れるまでには時間を要すると予想されます。