Cerebras IPO撤回の真相―戦略転換か市場環境悪化か

2025年10月04日

CerebrasがIPO申請を撤回、直前に11億ドル調達完了
ハードウェア販売からクラウドサービスへの戦略転換が主因
AI半導体市場全体は3500億ドル超の投資で好調維持

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突然のIPO撤回と11億ドル調達の矛盾

AI半導体スタートアップのCerebras Systemsが10月3日、ナスダック上場に向けたIPO申請を撤回しました[1]。この決定は、同社がFidelity Managementが主導する11億ドルの資金調達を完了し、企業価値81億ドルと評価されたわずか数日後のことでした[2]。同社は2024年9月にIPO申請を行っていましたが、UAE系投資会社G42からの3億3500万ドルの投資に対する国家安全保障上の審査により遅延が生じていました。

Cerebrasの2024年上半期売上高は1億3640万ドルに達し、前年同期の10倍以上の成長を記録しています[1]。同社CEOのAndrew Feldman氏は、IPO撤回後も株式公開の計画は継続すると明言しており、今回の決定が財務的な困窮によるものではないことを強調しています。

この一見矛盾する状況は、現代のテック企業が直面する複雑な戦略判断を象徴しています。巨額の資金調達直後のIPO撤回は、まるで結婚式の準備を整えた後に延期を決めるようなもので、外部からは理解しにくい決定に見えます。しかし、AI業界の急速な変化を考慮すると、1年前の事業計画が既に時代遅れになっている可能性は十分にあります。特に、ハードウェア販売からクラウドサービスへの転換は、投資家への説明において全く異なるストーリーを必要とするため、既存の目論見書では適切な企業価値を伝えられない状況が生まれたと考えられます。

事業モデル転換が招いた戦略的判断

IPO撤回の背景には、Cerebrasの根本的な事業モデル転換があります[3]。同社は当初、AI専用チップの販売を主力事業としていましたが、現在はクラウドサービス提供へと軸足を移しています。この変化により、1年前に作成された目論見書の内容が「時代遅れ」となり、投資家に対して誤解を招く可能性が生じました。

同社の技術的優位性は、ウェハースケール・エンジン（WSE）と呼ばれる大型チップにあります。従来の小型チップを多数組み合わせる方式とは異なり、シリコンウェハー全体を一つのプロセッサとして活用することで、AI処理において圧倒的な性能を実現しています。しかし、この技術をハードウェア製品として販売するビジネスと、クラウド経由でサービスとして提供するビジネスでは、収益構造や成長戦略が根本的に異なります[3]。

この事業モデル転換は、テクノロジー業界でよく見られる「ピボット」の典型例です。レストランに例えると、高級食材を卸売りしていた会社が、その食材を使った料理を直接顧客に提供するレストラン事業に転換するようなものです。扱う商品は同じでも、顧客との関係性、収益の発生タイミング、必要な投資の性質が全く変わります。ハードウェア販売では一度の取引で大きな売上が立ちますが、クラウドサービスでは継続的な収益が期待できる反面、初期投資が大きくなります。投資家にとっては、この違いを理解することが企業価値の適正な評価に不可欠であり、古い目論見書では正確な判断ができないのは当然と言えるでしょう。

AI半導体市場の実態は好調維持

Cerebrasの個別事情とは対照的に、AI半導体市場全体は極めて好調な状況が続いています。2025年第3四半期の業界レポートによると、クラウドプロバイダーの設備投資総額は3600億ドルを超え、2026年には30%以上の成長が予測されています[4]。Goldman Sachsの分析では、2025年までに世界のAI投資は2000億ドルに達し、米国のハイパースケーラーだけでAI関連設備投資に2500億ドル以上を投じる見込みです[5]。

世界の半導体市場収益は2025年に6970億ドル（前年比11%増）に達し、2030年には1兆ドルに到達する可能性が指摘されています[6]。この成長は、AI最適化されたシリコンへの「インフラ軍拡競争」と、米国のCHIPS法などの政府投資によって支えられています。ファミリーオフィスの86%がAI投資を行っており、第3四半期の株式市場楽観度は10か月ぶりの高水準を記録しています[5]。

この市場データは、見出しで示唆された「資金調達環境の悪化」とは正反対の現実を物語っています。AI半導体市場は、まるでゴールドラッシュ時代のカリフォルニアのような活況を呈しており、投資家たちは次の大きな機会を求めて資金を注ぎ込んでいます。OpenAIの5000億ドル規模の「スターゲート」プロジェクトのような巨大インフラ投資計画も進行中で、業界全体が前例のない成長期に入っています。このような環境下でのCerebrasのIPO撤回は、市場の問題ではなく、同社固有の戦略的判断と見るのが適切でしょう。むしろ、豊富な資金調達環境があるからこそ、同社は急いで上場する必要がなくなり、より良いタイミングを待つ余裕を得たとも解釈できます。

まとめ

CerebrasのIPO撤回は、AI半導体市場の資金調達環境悪化を示すものではなく、むしろ同社の戦略的な事業転換と好調な資金調達環境が生み出した結果と言えます。11億ドルの大型調達成功により、同社は上場を急ぐ必要がなくなり、事業モデル転換に合わせた適切なタイミングでの再上場を選択する余裕を得ました。AI半導体市場全体は3500億ドルを超える投資により史上最高の成長期を迎えており、Cerebrasの決定は個別企業の戦略判断として理解すべきでしょう。