鳥取県、AI生成偽児童ポルノに全国初の行政罰導入

2025年07月01日

鳥取県議会がAI生成偽児童ポルノに5万円以下の過料を科す条例改正案を可決
全国初の行政罰導入により、違反者の氏名公表も含む厳格な対応を実現
生成AI技術の悪用防止と青少年保護の新たな法的枠組みを確立

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全国初の行政罰導入で厳格対応へ

鳥取県議会は2025年6月30日、AIの技術で作成された県内の子どものわいせつな画像や動画を「児童ポルノ」と規定し、その作成や提供を禁止する条例の改正案を全会一致で可決しました[1]。この改正条例では、違反者に対して5万円以下の過料を科すことが盛り込まれており、全国で初めて生成AI技術を悪用した偽児童ポルノに対する行政罰が導入されることになります。

改正条例の特徴的な点は、単なる禁止規定にとどまらず、実効性のある罰則を設けたことです。違反者には画像や動画の廃棄や削除が命じられ、従わない場合には追加で5万円以下の過料を科すほか、違反者の氏名を公表するとしています[1]。この二段階の処罰体系により、違反行為の抑制効果を高めることが期待されています。

この条例改正は、技術の進歩に法制度が追いついていない現状への画期的な対応と言えるでしょう。生成AI技術は日進月歩で発達しており、悪意ある利用者が実在する子どもの顔写真を使って極めてリアルな偽画像を作成することが技術的に可能になっています。従来の法律では、実際の児童が被害を受けていない場合の処罰が困難でしたが、鳥取県の取り組みは「デジタル時代の児童保護」という新しい概念を法的に確立した意義深いものです。行政罰という比較的軽い処罰から始めることで、刑事罰のハードルの高さを補完し、より幅広い違反行為に対応できる仕組みを構築したと評価できます。

生成AI技術悪用への社会的対策の必要性

今回の条例改正は、2025年4月に施行された鳥取県の改正・青少年健全育成条例に罰則を追加するものです[1]。生成AI技術を使用した「ディープフェイク」の被害から青少年を保護するための対策強化が主な目的となっています[2]。この取り組みは、技術の発展に伴って新たに生じる社会問題に対して、地方自治体が積極的に対応策を講じた先進的な事例として注目されています。

鳥取県議会の6月定例会では、この青少年健全育成条例の改正案を含むすべての議案が可決されました[2]。全会一致での可決は、党派を超えて生成AI技術の悪用防止の必要性が広く認識されていることを示しており、今後他の自治体でも同様の取り組みが広がる可能性があります。

生成AI技術の悪用問題は、まさに現代社会が直面する「新しいタイプの犯罪」の典型例です。従来の法律は物理的な被害や実際の行為を前提として作られているため、デジタル空間で生成された偽画像への対応には限界がありました。これは例えて言うなら、自動車が発明された時代に馬車の交通ルールしかなかった状況に似ています。鳥取県の取り組みは、デジタル時代に適応した「新しい交通ルール」を作る試みと言えるでしょう。特に注目すべきは、刑事罰ではなく行政罰を選択した点です。これにより、警察の捜査や検察の起訴を経ずに、より迅速で確実な処罰が可能になります。技術の進歩スピードに法的対応が追いつくための現実的なアプローチと評価できます。

今後の課題と他自治体への影響

鳥取県の先進的な取り組みは、全国の自治体や国レベルでの法整備に大きな影響を与えると予想されます。生成AI技術の悪用は県境を越えた問題であり、一つの自治体だけでの対応には限界があるためです。今回の条例改正が実際にどの程度の抑制効果を発揮するか、また運用面での課題はないかなど、その成果は全国から注目されることになるでしょう。

一方で、技術的な検知の困難さや、表現の自由との兼ね合いなど、解決すべき課題も残されています。AI生成画像の判別技術の向上や、適切な運用ガイドラインの策定など、継続的な取り組みが求められます。また、被害者支援体制の整備や、教育現場での啓発活動なども重要な要素となってきます。

この条例の真の価値は、単に処罰規定を設けたことではなく、「社会全体でデジタル時代の新しい脅威に立ち向かう」という姿勢を明確に示したことにあります。生成AI技術は諸刃の剣で、適切に使えば社会に大きな利益をもたらしますが、悪用されれば深刻な被害を生む可能性があります。これは原子力技術と似た性質を持っており、技術そのものを規制するのではなく、その使用方法を適切にコントロールすることが重要です。鳥取県の取り組みは、技術の発展と社会の安全のバランスを取る「デジタル時代の社会契約」の雛形を提示したと言えるでしょう。今後は他の自治体や国がこの経験を参考にしながら、より包括的で効果的な対策を構築していくことが期待されます。